イラン戦争から1カ月、イランは世界を敵に回してホルムズ海峡を封鎖し、世界中が石油危機となっています。
53年前の「第一次オイルショック」では、世界中が深刻な石油危機となり、国際原油価格は3カ月で約４倍に高騰しました。石油資源を持たない日本は、その教訓に基づき昭和49（1974）年に石油備蓄法を制定、本格的石油備蓄基地第一号として苫小牧市静川に「北海道石油共同備蓄基地」が建設されました。その後全国に計10か所の本格的な国家石油備蓄基地が作られ、現在 日本消費量の245日分、約4,770万klの原油および石油製品が貯蔵されています。つまり日本は需要90％以上のホルムズ海峡経由原油がゼロになっても、8カ月は持ちこたえられる訳です。
実は私は、11備蓄会社のリーディング・カンパニーとして牽引する「北海道石油共同備蓄」に平成15（2003）年から3年間 勤務していました。今回の危機に対して、元同僚が「備蓄原油の緊急放出重責」を担い、日本の経済危機回避に尽力してくれていることに感謝し、誇りに思います。
今回の石油危機は長期戦となる事を覚悟し、国家的抜本的対策が必要です。
イラン対アメリカの激しい桎梏は、昭和54（1979）年2月の「イラン革命」、それを原因とする「第二次オイルショック」から続いています。それまでのパーレビ2世は「白色革命」を強行し、アメリカ資本による石油資源開発を推進、その利益を独占する独裁体制を続け、政治、文化、日常生活などあらゆる面で西欧化を進めていました。しかし国民生活は向上せず、対米従属に反発したイラン国民は、亡命していたシーア派最高指導者ホメイニ師を中心とする「イラン革命」で王朝体制を覆しました。革命政府は亡命した国王の身柄引渡しを要求、米国は拒否したため、革命支持のイラン人学生が激高し、テヘランのアメリカ大使館占拠事件が起き、2年間占拠が続きました。
それまでのアメリカ文化の模倣は否定され、厳格なイスラム規範を強要復活させ、裁判ではシャリーア（イスラム法）を適用、映画や文学、絵画もイスラム教義に沿ったものに限定、女性に教育は不要とされ 外出時はヘジャーブ（頭髪と肌の露出をさける衣服）の着用が義務づけられるなど、宗教色の強いイスラム原理主義政治が展開されることとなり現在に至っています。
最近では、人権迫害や貧困への抗議デモに対する革命防衛隊の弾圧は過激さを増し、数万人の犠牲者を出すに至り、世界へのテロ輸出に対する国際的非難を受け孤立を深めていました。
こういう日本の国家存亡危機に、高市首相の与党が単独315席を獲得し、思い切った施策が次々発出されています。「命を懸けて日本の為に働きぬく高市首相」で本当に良かったと思います。 国民の圧倒的支持を得て、自信をもって画期的な政策を進め、今回の危機にも即座に１リッター当たり48円の補助金支給を開始し、16日から民間備蓄、24日から国家備蓄の放出を始めました。私の近所のスタンドでは、一時190円／L以上だったガソリンが、今日は会員価格150円に収まっています。
私も高市首相や、北共備の皆さんに負けぬよう、老体ながら「安全安心で暮らしやすい地域社会つくり」の為に、さらに精進・邁進したいと決意しています。またこれを機会に、日ごろ注目を浴びることのない「石油備蓄基地」、そこで働く人々・・「本当は発生して欲しくない国家エネルギー危機の出荷すべき時に出荷する（べき動管理）、常にモチベーションと設備管理を維持向上させる」という本当に根気のいる大変な仕事に、黙々と取り組んでいる奇跡の仕事人たち」について、数回にわたって紹介いたします。
