「高市首相は、口先だけで何もやっていない」と左翼・メディアは馬鹿なこと言います。 政権発足後９カ月、2月に「日本再生・積極財政」を公約に政権選択総選挙を行い、315議席と圧倒的支持を獲得した特別国会5カ月間で64法案をすべて可決しました。長く懸案だった重要法案を、これほど短期間で片端から成立させ、さらに国際的にも自由主義圏のホープとして米欧・東亜のリーダーから信頼を得て頼りにされている首相は、安倍元首相・高市首相をおいて他にはいません。
睡眠時間を殆ど取れないほど、特別国会で公約実現に向けて頑張った高市首相に対して「口先だけで何もやっていない」と非難・批評する人々は、まともな人間ではありません。私達は日本嫌いの左翼・メディアの偏向報道やフェイクニュースに惑わされてはいけません。30年以上続いたデフレ・低成長脱却を力強く牽引している高市政権を支え、それぞれの役割責任を果たしていきましょう！
７月27日、特別国会終了後の記者会見で、首相自ら語った「高市政権9カ月の実績」を整理して紹介します。ぜひ確認し長く記憶に残したいものです！
高市政権9カ月の実績 （20260727高市首相 記者会見から）
昨年７月の参議院議員選挙の時、私は全国各地の若い方々から「自民党（当時石破政権）の政策には夢がない」と言われました。物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感し、国民の皆様の「今と未来への不安を希望に変えたい。若い方々の働く場所があるようにしたい」 と、自民党総裁選に再挑戦決意しました。
世界は大きな転換点。中東のガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアのウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から「官民で連携した戦略的な産業政策」へと大転換しています。
日本も、歴史的な変化を直視した国家戦略不可欠の危機的状況の中、私は自民党総裁選に勝ち、内閣総理大臣として臨んだ今年２月の政権選択選挙で、進退をかけた政権公約として「責任ある積極財政に転換し、いま重要な政策転換に挑戦しなければ間に合わないと強く訴え、315議席を獲得」、重要な政策転換をやり抜いていけと国民の皆様に力強く背中を押され、「公約を着実に実現していくことが使命である」と、この特別国会を走り抜けてまいりました。
１．今国会で全ての政府提出法案６４本が成立。
「産業競争力を高め、国民の命や暮らしを守る重要な法律」が数多く仕上った。
◎『改正皇室典範』
◎『副首都関連法』
◎『国家情報会議設置法』
〇『改正産業競争力強化法』・・地域投資、ＡＩ等戦略技術支援を抜本強化
◎『太陽光パネルリサイクル法』・・メガソーラー事業者への廃棄物規制導入
〇『改正健康保険法』・・出産費用自己負担の無償化
〇『改正高校就学支援金法』・・高校無償化
〇『改正下水道法』・・老朽下水道施設の更新推進
〇『防災庁設置法』・・地震等自然災害から国民を守る為、防災・災害対応司令塔機能の一元化
〇『改正犯罪収益移転防止法』、『改正携帯電話不正利用防止法』・・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する など
２．「物価高の対策」＝昨年10月の高市政権発足以来の最優先課題
特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じた。高市内閣は国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たった。
「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計11回開催、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出等により、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりに１件１件丁寧に対応し解消した。例えば、
〇塗料・シンナー不安・・メーカーから工務店等に直接販売導入で８割以上減少。
〇医療用手袋不足・・要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少。
〇緊急的激変緩和措置・・ガソリン、軽油、重油、灯油等の補助実施。欧州では300円を超えているガソリン価格を日本は全国平均170円に抑制し、公共交通や農林水産業などを支えた。
〇電力・ガス料金・・７月から９月の使用分について支援を実施。
〇１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進行
◎４月にガソリン暫定税率廃止
〇「物価高対応子育て応援手当」・・全ての市区町村で「こども一人当たり２万円支給開始」
〇「重点支援地方交付金」・・昨年度補正予算から今年６月に全ての市区町村で一部事業開始「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定。
〇「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」・・補正予算や今年度当初予算で実施
さらに、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くある。
３．経済対策の効果
こうした施策の効果もあって、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態
◎我が国の「物価上昇率」は「1.7 ％」とＧ７で一番低く抑えられている
◎「実質賃金の上昇率」は「1.8 ％」とＧ７で最も高い水準にある。。
◎「実質賃金伸び」は５か月連続で前年同月比プラス、春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めた。
今後も「中東情勢等対応予備費」2.5兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じる。
４．『政権公約』の進捗状況
(1) 中低所得者の負担軽減
〇「給付付き税額控除」と、つなぎの支援「飲食料品の消費税引き下げ」の検討。現在「社会保障国民会議」の「実務者会議」で議論中。 国民の生活に関わる重要なテーマで、意見の隔たりが大きく慎重な議論が続いているが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に早く「負担軽減の効果」を早く実感できるようにしたい。
〇「社会保障」も、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図る。
(2)「重要な政策転換」
・「責任ある積極財政」
・「政府のインテリジェンス機能の強化」
・「安全保障政策の抜本的強化」
・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』取り纏め
・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設
・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直し、
・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、
・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、
・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、
・女性の生涯にわたる健康支援、
・攻めの予防医療、
・人口減少への対応、
・エッセンシャルサービスの確保、
・事前防災・予防保全、
・災害復興、
・治安・安全の確保、
・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。
高市内閣が一貫しているのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の暮らしを豊かにすること。「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」です。「責任ある積極財政
元年」です。
我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べ低迷していますが、日本の力が失われたわけではありません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。
世界は、「国が一歩前に出て、官民が一致協力して重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流」となっています。今この大転換に挑戦せず、「未来への投資を先送り」すれば、日本の「技術、人材、産業基盤は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。」
挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治から「希望」は生まれない。
長年続いてきた「過度な緊縮志向から脱却し、国内投資を起点として日本を成長軌道に乗せる」ためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。
５．『日本成長戦略』と『地域未来戦略』・・「責任ある積極財政取組」の「羅針盤」
〇「半導体、造船」・・確実な「足元の収益源」
〇「フィジカルＡＩ、植物工場、陸上養殖」・・他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」
〇「量子、フュージョン」・・未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始める
〇「「ノングルテン食品」、「観光資源」・・大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在
こうした日本が持つ力を全開させるため、「経済安全保障など様々なリスク低減の必要性」、「海外市場の獲得の可能性」、「関連技術の国際優位性」などの観点から、延べ186人の有識者や企業関係者が参加して、産学官協調による議論を積み重ね、『日本成長戦略』として１７の戦略分野、６２の製品や技術に戦略的に絞り込んだ。
「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけでなく、大きな伸び代は「地方」にある。政府地方機関が自治体と連携して広域の『戦略産業クラスター計画』『地域産業クラスター計画』『地場産業成長プラン』を策定し、クラスターを形成する。
単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指す。
そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大する。
６．「責任ある積極財政」 ⇒「政府の予算の作り方」を根本から改める
「官民投資を最大限誘発」していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり、予見可能性をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要だ。そのために、
(1). 平時から必要な施策については原則「当初予算」で措置をする。「補正予算依存」から脱却し、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めていく。
(2). 「『豊かな日本』投資枠」・・国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引上げる措置を創設
この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめの要求上限、所謂「シーリング」を設けない。「将来の成長」や「国民の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさない。
もちろん提案事業が全て予算化するのでなく、予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」を重点的に措置。「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切りひらく政府」へと変わる。
(3). 対象事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とする。経済安全保障上特に重要な分野には、「特別会計で別枠管理を行う」こととし、複数年度で十分な財源を確保する。
従来は、「手をこまき未来への投資を先送り」していたが、高市内閣は「挑戦する」を選ぶ。
「2040年度の国内民間設備投資250兆円、GDP（国内総生産）1,100兆円」を目指す。
この「250兆円」は、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前目標200兆円に50兆円を積み上げたもの。またGDP成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたい。
『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現する。
(4). 「この挑戦は、野放図な財政出動ではない」
『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてKPI（重要業績評価指標）を設定、5W１Hを明確化し、PDCAを回しながら効果がないものは柔軟に見直す。
こうした挑戦に対して、『骨太方針から財政健全化という言葉がなくなった』とか、「積極財政によって財政規律が失われるのではないか」という指摘があるが、重要なことは財政健全化という言葉ではなく、「財政の持続可能性をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくかを具体的に示すこと」だ。ＩＭＦ（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）、世界銀行、EU（欧州連合）など世界の常識だ。
(5). 財政運営目標の中核は「債務残高対GDP比の安定的低下」
中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保する。実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができている。
「成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な財政の持続可能性も確保する。それが責任ある積極財政」だ。「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味だ。市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現していく。高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜く。
(6). 「責任ある積極財政への転換」を進めるに当たり
不安定化する世界情勢に目を向けると、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバー
や 認知・経済領域への対応が急務だ。外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じている。
そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んできた。「インテリジェンス機能の強化」につき具体的には
〇「国家情報会議」と「国家情報局」・・７月31日に設置
〇「対日外国投資委員会」・・既に設置し第一回が開催された
しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎない。
「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスに配慮しながら、検討を進めていく。
(7). 「安全保障政策の強化」
いわゆる「５類型の見直し」により、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現される。
そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤の強化を始めとする抑止力・対処力の更なる向上」に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「三文書の改定の検討」を加速させる。不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要だ。
自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配という原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ」を我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていく。中東情勢を受けて高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げた。
アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものだ。
Ｇ７サミットにおいても、「重要鉱物の共同備蓄で連携していくこと」などを確認した。
最後に、２月の衆議院議員選挙で「316議席という国民の皆様の大きな負託」を受けました。その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。 「約束したことは実現するために全力を尽くす」という当たり前のことすらできない政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約の実現』に全力を尽くしてまいりました。そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。全てはまだ始まったばかりです。
何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。
しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。
高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。
youtube 高市早苗首相が会見 特別国会が閉幕（2026年7月27日）
