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2026年8月3日月曜日

1. 石油備蓄放出、出光丸がホルムズ初通過!

 イラン戦争から2カ月、ホルムズ海峡が封鎖され世界石油危機となっている中、4月28日に日本のVLCC ”出光丸” が初めて海峡を通過しました。

53年前の「第一次オイルショック」では、世界中が深刻な石油危機となり、国際原油価格は3カ月で約4倍に高騰しました。石油資源を持たない日本は、その教訓に基づき昭和491974)年に石油備蓄法を制定、本格的石油備蓄基地第一号として苫小牧市静川に「北海道石油共同備蓄基地」が建設されました。その後全国に計10か所の本格的な国家石油備蓄基地が作られ、現在 日本消費量の245日分、4,770klの原油および石油製品が貯蔵されています。つまり日本は需要90%以上のホルムズ海峡経由原油がゼロになっても、8カ月は持ちこたえられる訳です。

こういう仕組みを53年も前に確立し、いつ起きるか分からない国家存続危機に備え、「備蓄基地機能を遺憾なく発揮するよう日々訓練、出荷すべき時に安定確実に出荷できる設備管理(べき動管理)」に黙々と取り組んできた備蓄基地勤務の皆様に、心から敬意を表し感謝します。



実は私は、11備蓄会社のリーディング・カンパニーとして牽引する「北海道石油共同備蓄」に平成152003)年から3年間 勤務していました。今回の危機に対して、元同僚が「備蓄原油の緊急放出重責」を担い、日本の経済危機回避に尽力してくれていることに感謝し、誇りに思います。



 今回の石油危機は長期戦となる事を覚悟し、国家的抜本的対策が必要です。

歴史を振り返ると、第二次世界大戦以前の中東石油利権は西欧(白人社会)が支配していました。 大戦後石油業界はメジャー(国際石油資本)に支配され、イランの石油資源は英国のアングロ・イラニアン(現BP)管理下で、イラン国民は全く恩恵を受けていませんでした。これに反発した当時のモサデク政権は1951年に石油の国有化を宣言しました。しかし英国は国有化を認めず、ペルシャ湾に軍艦を派遣して海上封鎖、イタリアのタンカーが拿捕される国際事件が起きました。

 戦後日本で、外資と連携しない民族系の経営を進めていた出光佐三氏は、熟慮の末『①窮地に立つイランの救済、②メジャーへの反発、③石油の安定確保』ー の観点から、イラン石油輸入を決断、「日章丸」を神戸港から極秘裏に出港させました。日章丸は無線を切るなどしてアバダン港に入港し、ガソリンと軽油2万2000キロリットルを積み込み、英軍の監視をかいくぐり、昭和28年5月9日、無事に川崎に帰港しました。


 その直後、英米両国はCIAを使ってモサデク政権を転覆しパーレビ国王体制を樹立しました。 こういう歴史的経緯を経て、現在の米・イランの凄まじい敵対関係が始まりました。
 他方、巨大な石油メジャーに挑戦した出光興産の快挙は、敗戦から復興に向かう日本人に大きな勇気を与えました。イランでは今も「日章丸事件」が語り継がれ、日本への好印象の理由になっています。 在日イラン大使館のX(旧ツイッター)は29日、出光丸のホルムズ海峡通過には触れずに日章丸事件を説明し「両国間の長年にわたる友情の証として残っている。この遺産は今なお大きな意義を有している」と投稿しました。(産経ニュース)

 イラン対アメリカの特に激しい桎梏は、昭和541979)年2月の「イラン革命=パーレビ王朝打倒」、それを原因とする「第二次オイルショック」からです。それまでのパーレビ2世は「白色革命」を強行し、アメリカ資本による石油資源開発を推進、その利益を独占する独裁体制を続け、政治、文化、日常生活などあらゆる面で西欧化を進めていました。しかし国民生活は向上せず、対米従属に反発したイラン国民は、亡命していたシーア派最高指導者ホメイニ師を中心とする「イラン革命」で王朝体制を覆しました。革命政府は亡命した国王の身柄引渡しを要求、米国は拒否したため、革命支持のイラン人学生が激高し、テヘランのアメリカ大使館占拠事件が起き、2年間占拠が続きました。

それまでのアメリカ文化の模倣は否定され、厳格なイスラム規範を強要復活させ、裁判ではシャリーア(イスラム法)を適用、映画や文学、絵画もイスラム教義に沿ったものに限定、女性に教育は不要とされ 外出時はヘジャーブ(頭髪と肌の露出をさける衣服)の着用が義務づけられるなど、宗教色の強いイスラム原理主義政治が展開されることとなり現在に至っています。

「アメリカを追い出しイスラム原理に基づく統治にする」と言いながら、結局は全国民9,000万人の自由と人権を奪って、全人口の4%に過ぎない聖職者や軍人(革命防衛隊)が支配し特権を独占する最悪の独裁国家となってしまいました。国民の平和と幸福をもたらすどころか、以前にも増して貧困と恐怖のイランとなってしまいましたが後の祭りです。それだけでなく世界のテロ組織に武器・金銭支援を行い世界中の政権転覆を目指す恐ろしい国家です。日本のメディアはこの重要な背景を全く報道しません。

最近では、人権迫害や貧困への抗議デモに対する革命防衛隊の弾圧は過激さを増し、数万人の犠牲者を出すに至り、世界へのテロ輸出に対する国際的非難を受け孤立を深めていました。



 イランは、ハマス・ヒズボラ・フーシ・ISといった超過激テロ組織の後ろ盾国家です。イスラム原理主義による「シーア派世界支配・イスラエル消滅」を目標に、国民の生活は犠牲にしても軍拡・核兵器開発に邁進しています。加えて北朝鮮から導入した長距離ミサイルが、ロンドン・パリ・ベルリンはもとより米国本土迄射程に入る事態となったため、トランプ政権は先手を打ち、指導層と核・軍事施設の破壊を行いました。しかしイランの宗教指導者は何千人もいる為、米国友好国への反撃は手段を選ばず過激化しています。トランプは核開発の完全放棄・イラン独裁支配体制が覆り自国とイスラエルが安全となるまで攻撃をやめないでしょう。

こういう日本の国家存亡危機に、高市首相の与党が単独315席を獲得し、思い切った施策が次々発出されています。「命を懸けて日本の為に働きぬく高市首相」で本当に良かったと思います。 国民の圧倒的支持を得て、自信をもって画期的な政策を進め、今回の危機にも即座に1リッター当たり48円の補助金支給を開始し、16日から民間備蓄、24日から国家備蓄の放出を始めました。私の近所のスタンドでは、一時190円/L以上だったガソリンが、今日は会員価格150円に収まっています。

私も高市首相や、北共備の皆さんに負けぬよう、老体ながら「安全安心で暮らしやすい地域社会つくり」の為に、さらに精進・邁進したいと決意しています。またこれを機会に、日ごろ注目を浴びることのない「石油備蓄基地」、そこで働く人々・・「本当は発生して欲しくない国家エネルギー危機の出荷すべき時に出荷する(べき動管理)、常にモチベーションと設備管理を維持向上させる」という本当に根気のいる大変な仕事に、黙々と取り組んでいる奇跡の仕事人たち」について、数回にわたって紹介いたします。



2026年2月5日木曜日

10. R6防犯カメラで安全安心の街

 最近「詐欺、空巣、車上荒し、子供誘拐予告」 挙句は強盗殺人などの身の毛のよだつ犯罪が増え物騒な世の中になってきました。近所でも令和4年「空巣で40万円被害」「乗用車5台のサイドミラー破壊」「公園水洗トイレの水槽破壊2件」などの事件が連続発生し犯人は捕まっていません。自治会長を引き受けて2年目にこのような重大事件が連発し呆然としました。「せめて捜査の手掛かりとなる手立てを打てないのか!」

当自治会では平成27年度に防犯カメラ2台を設置していますが、これでは事件が発生しても犯人特定は全くできず野放しのままでした。 恐らく犯人は事前調査して「ここは防犯意識の低い町内会でチョロイチョロイ! これなら足がつくことはない!」と平然と犯行に及んでいることでしょう。早急な強化が必要でした。

「どこか良い事例はないか・・」 と思っていた矢先にK町会の会長から耳寄りの話がありました。このK町会は常に模範的な活動を展開、私は4年前の会長着任早々「無事ですタオルを使った安否確認システム」を取入れ、以来毎年2回実施して定着しています。(参考)「K町会 軒下設置例」



市原市は、最近犯罪被害が多くなってきたため、その対策として「防犯カメラ設置等補助制度」を補強しました。従来の1基約60万円の高価な「ポール設置型防犯カメラ」に加えて、安価な「家屋設置型防犯カメラ」(1基5~7万円程度)も、設置条件を満たせば費用の半額を補助となります。この市の方針を受けて、K町会(会員約200世帯)では、令和4年度に11台を設置、5年度も10台を追加設置して町会全域を監視できるように防犯体制を強化しています。



そこで今回もK町会長宅を訪問し追加設置の教えを請いました。会長の話によると、防犯カメラ設置には「設置基準に合致していることの証明、多方面との協議、沢山の添付書類」などが必要で、かつ「R6年設置計画なら、前年9月末(R5年事前協議)までに、市役所に事前協議書を提出する必要があるため早急な検討が必要」という事で残された時間がありません。

 そこで「防犯カメラ追加設置是非の全員アンケート」を取りましたところ、90%が賛成でした。実は平成27年に2台設置する際にもアンケートで約90%以上の賛成でしたが、「2台だけでは防犯役割を果たさない」とほぼ全員が思っていました。 反対・保留が10名いましたが、いずれも理解不足でしたので 再度次の目的・意義を周知しました。 

1.防犯カメラの設置目的・意義

(1)犯罪捜査等において強力な捜査手段

「空き巣、車上荒らし」などの犯人は必ず道路を経由して侵入します。地域の道路を有効に監視するカメラが設置してあれば、侵入逃走する犯人の映像をもとに事件後の犯人検挙率が格段に上がります。「地域犯罪の検挙には防犯カメラが決め手」と言われる由縁です。当自治会において主要道路を監視する8か所に設置すれば、警察は侵入逃走する「犯人・車の捜査・特定の有力な証拠」が得られます。(「防犯カメラ配置図」参照)

(2)犯罪の抑止効果

最近の犯罪者は事前調査を綿密に行い「逮捕の可能性が低い」と確認したのち「無防備な家、時間帯」を狙って空巣や車上荒し等を実行します。従って自治会内道路監視の防犯カメラが設置され侵入逃走する際に必ず防犯カメラに捕捉される」ことが分かれば犯行を諦めます。これが「防犯カメラの抑止効果」です。 具体的防犯対策として一番現実的とされ、市役所や警察が中心となって各町会に設置を勧めている背景・理由です。

追加設置にあたって反対・保留の方々が一番懸念されたのは「個人のプライバシー侵害(自宅が常時カメラ監視されるのでは・・)でした。これは市のガイドラインで、防犯カメラ設置にあたっては、防犯効果が高められると同時に、個人のプライバシー保護との調和図るために、必要最小限な撮影範囲とする。住宅内部などの私的空間が写らないようにすること」とあり、「カメラで常時監視するのは、ほぼ100%路上」 であることを写真例で示し納得を得ました。

(参考 撮影範囲例)次のような道路主体の撮影範囲となります。



2.市への事前協議書提出 (設置予定前年の9月末期限)


「町内会・自治会への防犯カメラ設置」は複数台で多額の予算が必要となります。市役所では、設置費用の50%を補助しますが、設置予定の前年度に予算確保する必要があります。そのために設置予定の町内会に「事前協議書提出」を9月末まで提出を求めています。私達自治会の意思統一が短期間で纏められた為、ぎりぎりセーフで受理されました。

3.防犯カメラ初回設置~追加設置の道のり

 市役所の防犯カメラ設置推進目的は「犯罪捜査等において強力な捜査手段、犯罪の抑止効果」であり、次の補助対象基準があります。








 本来はこの基準にそって設置しなければならず「不法投棄の監視目的」は補助対象外です。

(1).平成27年に2台初配置時の状況

しかし平成27年に初設置するときは理解が浅く、当時の会長からは「モデルケースだから空き地のゴミ投棄犯対策A1に設置してみよう!」の趣旨説明でした。その費用対効果に納得できない私は「1台50万円もする高価な買い物だから、もっと重要な西小生登下校が集中するA2に設置すべき」と主張し、ほかには意見がなく2か所設置が決まりました。(本来は空地のA1は、所有者が設置すべきで市基準からも補助対象外です。市からは防犯カメラ設置推進の為黙認されたようです)



(2).令和2・3年の犯罪多発に既設防犯カメラは役立たたず

 その後6年間大きな事件もなく「取扱基準・要領」は忘れられ、データダウンロード用パソコンを取扱った人は一人もない無用の長物化していた時に大事件が多発しました。まさに「災害は忘れたころにやってくる」です。合計100万円した2台の防犯カメラは、犯人捜査の何の役にも立ちませんでした。


20228月午前中、空巣泥棒事件発生し40万円が盗まれた。

近くのスーパーへ買い物に行った僅かなスキに2階から侵入。近くには樹木がなく、白昼ベランダのポールをよじ登り空巣した模様。 室内を荒らした形跡はなく現金を見つけて直ぐ逃走。車庫には車があり短時間の外出だった。空巣被害に気付いたのは数日後だった。

202210月車上荒らし (5台のサイドミラー破壊、同一犯と思われる)

 夜間、個人宅・駐車場・アパートで5台の車のサイドミラーが破壊された。警察の現場検証が行われ防犯カメラ画像提供を求められたが、手掛りとなる画像はなく、指紋も残っておらず犯人特定は全く出来なかった。

20237月 見通しの悪い交差点で重大事故発生











(3). 事例から「防犯カメラ追加設置必要」を会員に訴え決定



 「どうしたら防犯カメラが安価に必要数設置できるか・・」と悩んでいた令和6年夏、K町会の会長から「安価な家屋設置型の防犯カメラで監視体制を強化した」という耳寄りな話を聴きました。早速Kさんを訪ね教えを請い、その考えに従って当自治会の整備を計画し、自治会員総意を纏めて9月の市役所との「事前協議書」にぎりぎり間に合いました。

 そして令和6年5月、正式に「防犯カメラ設置簿除菌申請書」を取り纏めて提出し、承認が降りる9月ころには設置工事に入る予定です。

(4) 今回新たに設置する防犯カメラと設置宅例(⑥邸:我が家)







10. 備あれば憂いなし(R6防災勉強会)

  今年は元旦早々「能登半島大地震大」が発生しました。 また最近千葉でも直下地震が続いており不安が募ります。輪島・珠洲市の破壊状況を見るたびに震度7の大地震の怖さを痛感します。最近30年間を振り返ると震度7を超える大地震が6回も発生し、日本列島では震度7クラスの大地震がいつどこで起きても不思議ではない地震活発期に入ったようです。特に関東地区は、3つの大地震(.東南海地震、首都直下、千葉北)の発生確率70%以上とされています。大都市圏での大地震となりますので阪神淡路大震災を超える大災害が予想されます。

19950117 阪神淡路大震災(死者6,334 M7.3

20041023 新潟中越地震( 死者68M 6.8

20110311 東日本大震災( 死者15,467 M9.0

20160414 熊本地震(死者55 M6.5

20240101 能登大地震(死者241 M7.6

 こういう状況下、私達は「必要な災害防止策の何から手を付けたらよいか、大災害の時パニックにならないか、被災者の緊急救命法を知らない・・」と不安は尽きません。

 そこで私の自治会では5年前から「まず基礎知識をつけよう!」と、市役所危機管理課から専門家(元自衛隊災害救助隊員)を講師にして「防災勉強会」を実施してきました。今年は「起震車体験・緊急救命訓練」を加え より実践的な企画としました。受講された方々の感想です。

〇最近の地震多発が不安。体験学習やスライド説明でやることが分かった。

〇実際救助活動をされてきた講師の話は生々しく迫力があり勉強になった。

AEDの使い方について勘違いしていたので受講してよかった。(ほか)



1.私たちの陥りやすい悪癖と、大事な「知行合一」


「正常性バイアスの悪弊」

 (危険が迫っているのに見て見ぬふりして何もしない⇒ダチョウの平和

「知行合一」(知識と行為が一体でないと、いざという時に行動できない)

「正常バイアス」に陥らず、私たちが住む町の災害リスクを知り、日ごろから対策を充実させ、「いざという時に迅速に対応できる訓練」を重ねておくことが重要です。

2.起震車の 「震度7体験」 にビックリ!


 最近起きた大地震の「震度5強、6強、震度7」を実際に体験しました。最初からみんな机の下に潜り、固定された机の脚にしっかりつかまって体験しましたが・・それでも「思っていた以上に震度7は怖かった!」、「これが突然やってきたらパニックになる!」、「実際はこんなにスゴイ揺れなんだ!」など、実体験することの大事さを痛感しました。

3.心肺蘇生法 「胸骨圧迫(心臓マッサージ)・AED使用法」 を学ぶ


 大地震発生でわが身を守ったら、次は「家の中の家族が無事か? お隣さんは大丈夫か?」の安否確認です。もし家財などの下敷きになっていたら助けて、場合によっては人工呼吸や胸骨圧迫(心臓マッサージ)が必要になりますので、今回その訓練も実施しました。

 「倒れている人の肩をたたき声掛けして、呼吸や反応がなければ心肺蘇生法が必要です。胸骨圧迫(心臓マッサージ)は「両手を合わせ胸骨中心に置き、腕をしっかり伸ばして、腕の力だけでなく上半身体重をかけて、1分間に100120回のテンポ押し続けてください!(写真参照)」 との指導通り人形を使って全員訓練しました。これを救急車が来るまで8~15分間続けるのは1人ではとても無理です。何人か呼んで交代で行う必要があることを実感しました。

 またAEDは、反応がなく普段通りの呼吸がない心停止の人に対して使用します。 AEDは心停止直後の心室細動(心臓が震えているような状態)などを解除するもので、AEDだけで心臓を動かすことはできません。胸骨圧迫(心臓マッサージ)を実施しながらAEDを組み合わせて使用します。 心停止の危惧があったら指名してAEDを持ってくるように指示してください。そして届いたら電源を入れると手順ガイドメッセージが流れます。最初に電極を左右胸に張ると患者の状態を自動計測し、そのあとメッセージが自動的に流れます。その指示に従って確実に行動し、合わせて胸骨圧迫を継続してください。特にチャージして電気ショックを与える時は、自分はもちろん周囲の人も 救助対象の人には絶対に触れないようにしてください。高圧電流が流れますので患者に触れていると感電します。

 AEDの本当の使い方を知り、みんな「AEDで心臓が動き出すと思っていた。反対だったんだ!」と、眼からウロコでした。

4.防災勉強会 (地震災害リスクと備え) 講師:西田さん(元自衛官)






地震発生のメカニズム



 日本は3つのプレートがぶつかり合う、世界でも最も地震多発地帯です。その地震は大別して2タイプ、太平洋・フィリピンプレートが大陸プレートに潜り込んで跳ね上がる「海溝型地震」(東日本大震災など)、そのプレート内の内部の断層がずれて起きる「直下型地震」(阪神・熊本・能登)です。日本では、そのどちらも発生して大災害が起きています。

近年の日本での大地震と関東地区の発生リスク



 震度7地震は日本全国で発生,最近100年空白地帯は東海~房総で近々必ず発生します。

「重要な自助・共助!」
















④「自助➀」・・「命を守る一番大切なものは?」












⑤「自助」・・・命を守る行動を!












⑥ 地震時の対応―1



















⑦ 地震時の対応―2

⑧ 地震時の対応―3 (&対策の参考)






















⑨ 地震対策の参考