1. 高市政権の驚異的９カ月・特別国会

 「高市首相は、口先だけで何もやっていない」と左翼・メディアは馬鹿なこと言います。　政権発足後９カ月、2月に「日本再生・積極財政」を公約に政権選択総選挙を行い、315議席と圧倒的支持を獲得した特別国会5カ月間で64法案をすべて可決しました。長く懸案だった重要法案を、これほど短期間で片端から成立させ、さらに国際的にも自由主義圏のホープとして米欧・東亜のリーダーから信頼を得て頼りにされている首相は、安倍元首相・高市首相をおいて他にはいません。

睡眠時間を殆ど取れないほど、特別国会で公約実現に向けて頑張った高市首相に対して「口先だけで何もやっていない」と非難・批評する人々は、まともな人間ではありません。私達は日本嫌いの左翼・メディアの偏向報道やフェイクニュースに惑わされてはいけません。30年以上続いたデフレ・低成長脱却を力強く牽引している高市政権を支え、それぞれの役割責任を果たしていきましょう！

　７月27日、特別国会終了後の記者会見で、首相自ら語った「高市政権9カ月の実績」を整理して紹介します。ぜひ確認し長く記憶に残したいものです！

高市政権9カ月の実績　（20260727高市首相 記者会見から）

　昨年７月の参議院議員選挙の時、私は全国各地の若い方々から「自民党（当時石破政権）の政策には夢がない」と言われました。物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感し、国民の皆様の「今と未来への不安を希望に変えたい。若い方々の働く場所があるようにしたい」 と、自民党総裁選に再挑戦決意しました。　
　世界は大きな転換点。中東のガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアのウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から「官民で連携した戦略的な産業政策」へと大転換しています。

日本も、歴史的な変化を直視した国家戦略不可欠の危機的状況の中、私は自民党総裁選に勝ち、内閣総理大臣として臨んだ今年２月の政権選択選挙で、進退をかけた政権公約として「責任ある積極財政に転換し、いま重要な政策転換に挑戦しなければ間に合わないと強く訴え、315議席を獲得」、重要な政策転換をやり抜いていけと国民の皆様に力強く背中を押され、「公約を着実に実現していくことが使命である」と、この特別国会を走り抜けてまいりました。

１．今国会で全ての政府提出法案６４本が成立。

「産業競争力を高め、国民の命や暮らしを守る重要な法律」が数多く仕上った。

◎『改正皇室典範』

◎『副首都関連法』

◎『国家情報会議設置法』
〇『改正産業競争力強化法』・・地域投資、ＡＩ等戦略技術支援を抜本強化
◎『太陽光パネルリサイクル法』・・メガソーラー事業者への廃棄物規制導入
〇『改正健康保険法』・・出産費用自己負担の無償化

〇『改正高校就学支援金法』・・高校無償化
〇『改正下水道法』・・老朽下水道施設の更新推進
〇『防災庁設置法』・・地震等自然災害から国民を守る為、防災・災害対応司令塔機能の一元化
〇『改正犯罪収益移転防止法』、『改正携帯電話不正利用防止法』・・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する　　など

２．「物価高の対策」＝昨年10月の高市政権発足以来の最優先課題
　特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じた。高市内閣は国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たった。
「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計11回開催、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出等により、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりに１件１件丁寧に対応し解消した。例えば、
〇塗料・シンナー不安・・メーカーから工務店等に直接販売導入で８割以上減少。
〇医療用手袋不足・・要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少。
〇緊急的激変緩和措置・・ガソリン、軽油、重油、灯油等の補助実施。欧州では300円を超えているガソリン価格を日本は全国平均170円に抑制し、公共交通や農林水産業などを支えた。

〇電力・ガス料金・・７月から９月の使用分について支援を実施。

〇１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進行

◎４月にガソリン暫定税率廃止

〇「物価高対応子育て応援手当」・・全ての市区町村で「こども一人当たり２万円支給開始」

〇「重点支援地方交付金」・・昨年度補正予算から今年６月に全ての市区町村で一部事業開始「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定。

〇「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」・・補正予算や今年度当初予算で実施

さらに、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くある。

３．経済対策の効果
　こうした施策の効果もあって、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態
◎我が国の「物価上昇率」は「1.7 ％」とＧ７で一番低く抑えられている
◎「実質賃金の上昇率」は「1.8 ％」とＧ７で最も高い水準にある。。
◎「実質賃金伸び」は５か月連続で前年同月比プラス、春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めた。
　今後も「中東情勢等対応予備費」2.5兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じる。

４．『政権公約』の進捗状況

(1) 中低所得者の負担軽減

〇「給付付き税額控除」と、つなぎの支援「飲食料品の消費税引き下げ」の検討。現在「社会保障国民会議」の「実務者会議」で議論中。　国民の生活に関わる重要なテーマで、意見の隔たりが大きく慎重な議論が続いているが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に早く「負担軽減の効果」を早く実感できるようにしたい。

〇「社会保障」も、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図る。

(2)「重要な政策転換」
・「責任ある積極財政」
・「政府のインテリジェンス機能の強化」
・「安全保障政策の抜本的強化」

・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』取り纏め
・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設
・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直し、
・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、
・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、
・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、
・女性の生涯にわたる健康支援、
・攻めの予防医療、
・人口減少への対応、
・エッセンシャルサービスの確保、
・事前防災・予防保全、
・災害復興、
・治安・安全の確保、
・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。
　高市内閣が一貫しているのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の暮らしを豊かにすること。「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」です。「責任ある積極財政 元年」です。
　我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べ低迷していますが、日本の力が失われたわけではありません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。

　世界は、「国が一歩前に出て、官民が一致協力して重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流」となっています。今この大転換に挑戦せず、「未来への投資を先送り」すれば、日本の「技術、人材、産業基盤は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。」
　挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治から「希望」は生まれない。
　長年続いてきた「過度な緊縮志向から脱却し、国内投資を起点として日本を成長軌道に乗せる」ためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。 

５．『日本成長戦略』と『地域未来戦略』・・「責任ある積極財政取組」の「羅針盤」
〇「半導体、造船」・・確実な「足元の収益源」
〇「フィジカルＡＩ、植物工場、陸上養殖」・・他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」

〇「量子、フュージョン」・・未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始める
〇「「ノングルテン食品」、「観光資源」・・大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在

　こうした日本が持つ力を全開させるため、「経済安全保障など様々なリスク低減の必要性」、「海外市場の獲得の可能性」、「関連技術の国際優位性」などの観点から、延べ186人の有識者や企業関係者が参加して、産学官協調による議論を積み重ね、『日本成長戦略』として１７の戦略分野、６２の製品や技術に戦略的に絞り込んだ。
「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけでなく、大きな伸び代は「地方」にある。政府地方機関が自治体と連携して広域の『戦略産業クラスター計画』『地域産業クラスター計画』『地場産業成長プラン』を策定し、クラスターを形成する。

　単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指す。
　そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大する。

６．「責任ある積極財政」　⇒「政府の予算の作り方」を根本から改める

「官民投資を最大限誘発」していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり、予見可能性をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要だ。そのために、

(1). 平時から必要な施策については原則「当初予算」で措置をする。「補正予算依存」から脱却し、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めていく。

(2). 「『豊かな日本』投資枠」・・国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引上げる措置を創設

　この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめの要求上限、所謂「シーリング」を設けない。「将来の成長」や「国民の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさない。

もちろん提案事業が全て予算化するのでなく、予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」を重点的に措置。「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切りひらく政府」へと変わる。

(3). 対象事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とする。経済安全保障上特に重要な分野には、「特別会計で別枠管理を行う」こととし、複数年度で十分な財源を確保する。
従来は、「手をこまき未来への投資を先送り」していたが、高市内閣は「挑戦する」を選ぶ。
　「2040年度の国内民間設備投資250兆円、GDP（国内総生産）1,100兆円」を目指す。
　この「250兆円」は、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前目標200兆円に50兆円を積み上げたもの。またGDP成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたい。
『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現する。

(4). 「この挑戦は、野放図な財政出動ではない」
『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてKPI（重要業績評価指標）を設定、5W１Hを明確化し、PDCAを回しながら効果がないものは柔軟に見直す。
　こうした挑戦に対して、『骨太方針から財政健全化という言葉がなくなった』とか、「積極財政によって財政規律が失われるのではないか」という指摘があるが、重要なことは財政健全化という言葉ではなく、「財政の持続可能性をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくかを具体的に示すこと」だ。ＩＭＦ（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）、世界銀行、EU（欧州連合）など世界の常識だ。

(5). 財政運営目標の中核は「債務残高対GDP比の安定的低下」

　  中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保する。実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができている。
　「成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な財政の持続可能性も確保する。それが責任ある積極財政」だ。「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味だ。市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現していく。高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜く。

　(6). 「責任ある積極財政への転換」を進めるに当たり
　　不安定化する世界情勢に目を向けると、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバー

や　認知・経済領域への対応が急務だ。外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じている。
　そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んできた。「インテリジェンス機能の強化」につき具体的には
〇「国家情報会議」と「国家情報局」・・７月31日に設置
〇「対日外国投資委員会」・・既に設置し第一回が開催された
　しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎない。
　「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスに配慮しながら、検討を進めていく。

(7). 「安全保障政策の強化」
　 いわゆる「５類型の見直し」により、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現される。

　そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤の強化を始めとする抑止力・対処力の更なる向上」に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「三文書の改定の検討」を加速させる。不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要だ。
　自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配という原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ」を我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていく。中東情勢を受けて高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げた。
　アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものだ。
　Ｇ７サミットにおいても、「重要鉱物の共同備蓄で連携していくこと」などを確認した。

最後に、２月の衆議院議員選挙で「316議席という国民の皆様の大きな負託」を受けました。その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。　「約束したことは実現するために全力を尽くす」という当たり前のことすらできない政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約の実現』に全力を尽くしてまいりました。そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。全てはまだ始まったばかりです。
　何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。
　しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。
　高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。

youtube 高市早苗首相が会見　特別国会が閉幕（2026年7月27日）

11. ロシア侵略癖＆奴隷出自の民族性

 ロシアの侵略癖と奴隷出自の民族性（R3.3変見自在より）

　ロシアが2022年2月24日に突然ウクライナ侵略してから４年経過します。　

　ウクライナ戦争やガザ侵攻、ベネズエラ大統領拉致、イラン内乱への米国関与危機、中国経済破綻と台湾危機・・最近の世界情勢は複雑で展開が早く「なぜそうなるの？」と思っているうちに次の事件が勃発します。それらは当事国の歴史や当時の世界情勢、政治経済・地政学etc.を総合的に知らないと何が何だか訳が分かりません。 そういう時に重宝するのが 高山正之著作シリーズ「変見自在」です。まずは2025年12月発売の最新刊「高市早苗が習近平と朝日を黙らせる」（WAC出版）の購読をお勧めします。

今回ブログは週刊新潮R3年３月22日号「変見自在」の 『（プーチン失策で）北方四島が返る』 を紹介します。これを読むと千年以上前からのロシアの超概略歴史が分かり、常に領土拡大野望に取り憑かれた民族であることが分かります。独裁者プーチンが100年前のスターリンと同じ行動に出たのは、「帝国主義、共産主義、ソ連崩壊・・」でも変わらず連綿と続くロシア民族の領土拡大DNAによるものだという事が分かります。従って、この無法で非人道的な戦争は今後も世界を悩ますと覚悟する必要があります。 

日本はこのような国際信義、国際法をカミクズ同然に扱うナラズモノ強権独裁国３国＝中露朝に取囲まれ、奈良・平安時代以前から、常に恫喝や侵略脅威を受けています。ウクライナ悲劇は明日の日本の危機そのものなのに、何故我が日本人は能天気な日本国憲法＝（前文：平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。）の憲法９条では、国民の生命と財産は守れない」と目が覚めず、80年間改正してこなかったのでしょう？　なぜ与野党議員は結束して改正を急がないのでしょうか？ 侵略されたらアフガンのように国外脱出する気なのでしょうか？ 一億人の国民が脱出する術はなく受入れる国もありません。

そういう中で、高市首相は「国力強靭化、特に憲法改正に本気で取り組む」と宣言しました。壊滅寸前の左翼野党・メディアも反対ばかり唱える役立たずの存在を恥じ、一回ぐらいは日本国の為に役立つ仕事をしてほしいものです。

『プーチン失策で北方四島が返る』：週刊新潮3月22日号「変見自在」

ロシア人の歴史は涙無くしては見られない。　民族の生立ちは奴隷で、ローマ時代からボルガ川辺りで狩られては欧州に積み出されていた。民族名スラブ（Slav）からSlave（奴隷）という言葉が生まれている。

でもやがて国を建て、蛮人でない証拠にとキリスト教も信じたが、それはローマン・カトリックが嫌ったギリシャ正教で、のちに大きな不幸を招くことになる。

その前に別の不幸、モンゴルの来襲を受けている。彼らは街を焼き、キリスト教の司祭は教会の中で火炙りにし、男は殺し女は犯した。それで 「レーニン顔だらけになった」（古田博司 筑波大名誉教授）

ちなみにウクライナの北は湿原地帯でモンゴル騎馬兵を阻んだ。その向こうのベラルーシ（白ロシアと言う意味）は、おかげで犯されず純白のまま。それを祝して国名にした。出自に加えてアジア人の凌辱という屈辱はきつかったが、彼らはそれを懸命に乗り越えた。

プロイセンからきたエカテリーナⅡ世の努力もあって「東外れの白人大国」と呼ばれるまで持ち直した。（プーチンはこのエカテリーナⅡ世を最も尊敬しているという）

しかしこの誇りも東洋の日本が阻んだ。当時世界最強と言われたロシア陸軍は、金州、遼陽、そして奉天の戦いに敗戦して潰走した。海でもウラジオストック艦隊、旅順艦隊、バルチック艦隊の全てが沈められた。日本の台頭を恐れたセオドア・ルーズベルトが割って入って、一銭の賠償金も払うことなく、何とか白人国家の面目は保たれたが、非白人国家に完敗した白人国家という汚名は消えることはなかった。

２０世紀、共産主義にすがって東西冷戦の一方の雄に盛り上ったものの、長続きはしなかった。

ベルリンの壁が崩れただけで、ソ連自体まで消えてしまった。かって1ルーブルは1.1ドルだったが、いま日本円で１円以下だ。

ロシアはワルシャワ条約機構軍を解散するにあたり、西側に「無用になったNATO軍も解散すべきだ」と言った。敵が消えたのだから当たり前の話だ。　しかしローマン・カトリックの十字軍を気取るNATOは言を左右する。究極の敵はギリシャ正教を信ずるロシアだと思っているらしかった。

ロシアは負けた弱みもある。結局NATOの存続を認め、ただし「東独より東には勢力を拡大しない」「加盟国でもない国への出動はしない」を約束させた。ところがその舌の根が乾かないうちにNATOはポーランドの加盟を言いだし、チェコやバルト三国まで取込みを開始した。

おまけにカトリック系クロアチアと、ギリシャ正教系セルビアが内紛を始めると、NATOは「セルビアがイスラム教徒を虐めている」 と言いだして軍事介入を決めた。両国とも非加盟国なのに、だ。 NATO軍はセルビアの首都を空爆し、同国の大統領を戦犯として拘束した。NATO軍はシナと同じだ。約束は守らず、力で押せるならどんな横暴もやることを見せつけた。

もう一つ、NATOはイスラムよりギリシャ正教を嫌っていることも分かった。

そのNATOがロシアとの最後の緩衝地帯のウクライナに手を付けた。ここは昔ポーランドが心配して西半分はカトリックに改宗している。NATOには取り組みやすい国だ。おまけにウクライナ政権の中にはポグロム（ロシア人のユダヤ虐殺）を根に持つ反ロシア派が多い。プーチンが暴挙に出ざるを得ない状況だった。

日本は人道的見地とか国際法上とか適当でいいから、とにかくプーチンを徹底的に叩き潰す側にまわりたい。そして（今回と同じように国際法＝相互不可侵条約を一方的に破り侵略・奪取した）北方四島を取り戻し、理不尽にも日本人60万人を奴隷にしてシベリアに拉致し、牛馬よりも酷い強制労働をさせた償いをさせたい。

高山正之氏のコラムは、お人好し日本人への覚醒皮肉が込められており、慣れないと反発が大きいかもしれません。今迄の北方領土返還最大チャンスはソ連崩壊後のエリツイン大統領=橋本竜太郎首相の時でした。日本の経済支援が欲しかったロシアが返還する気になった絶好の機会でしたが、消費税増税や金融破綻で内閣支持率30％以下、参議院選挙大敗で橋本内閣総辞職。20年以上続くデフレの起点となり、北方領土返還も霧散しました。

プーチン暴挙は世界中から非難・制裁を受けて早晩ロシアは衰退します。今後ソ連崩壊の時と同じ状況が生まれる筈ですから、その時に再びチャンスが訪れます。今は77年前の原点に立ち返えり『ソ連は不可侵条約を破って侵略し、北方4島を77年間も不法占拠している』と世界に発信すべき時です。ゼレンスキーのように。・・プーチンと安倍元首相は20数回会談を重ねましたが、相手には全くその気はなかった『悪女の深情け』だったわけです。

最近のメディアは、画一的な表層報道と、素人コメンテーターの浅薄憶測や個人意見の垂れ流しで何の役にも立ちません。また日本人は何かと曖昧なオブラアートに包んで争いの種になるのを避けます。特に総理・国会議員は 「遺憾に思う」「あらゆる選択肢を排除しない」「最優先で検討する」と画一答弁が多く「何を何時迄にやる」と具体的に述べずウヤムヤにするばかりで一歩も前進しません。・・「難しい時局に国のリーダーとして大丈夫か？」と本当に危惧します。「命を懸けたゼレンスキー大統領の爪の垢でも飲んだら如何？」 と言いたくなります。

＜お薦めの高山正之著書＞・・「目からうろこ」確実です

➀高市が習近平と朝日を黙らせる（2025年11月版）

②ヒットラーは生きている（2024年12月版）

③安倍晋三を葬ったのは誰だ（2023年12月版）

④バイデンは赤い（2022年4月版）

⑤習近平は日本語で脅す（2022年11月版)

⑥トランプ、嘘つかない（2017年7月版）

⑦朝日は今日も腹黒い（2016年10月版）

⑧習近平と朝日、本当の反日どちら（2015年9月版）

⑨ロシアと米国、どちらが本当の悪か（2014年9月版）

⑩アジアの解放、日本軍のお陰（2014年12月版）

⑪マッカーサーは慰安婦がお好き（2013年8月版）

⑫日本よカダフィ大佐に学べ（2012年9月版）

⑬サンデルよ、正義を教えよう（2011年8月版）

⑭14白い人が仕掛けた黒いわな（2011年7月版）

⑮偉人リンカーンは奴隷好き（2010年8月）

11. 広島原爆と重なるウクライナ惨劇

 「少しも他人の為に生きない者は、自分の為にも生きていない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（モンテーニュ）

15カ月にわたる戦闘・ミサイル攻撃で廃墟が広がるウクライナ、そのさなかに開催されたG7広島サミットは、戦場からゼレンスキー大統領が突然来日し、G7サミットと拡大会合に対面で参加、世界中に強烈なインパクトを与えました。　

　ロシアは国連発足からの常任理事国でありながら、国連憲章を破りウクライナ侵略戦争を始め、思いもよらぬ強力な反撃を受けて形勢が悪くなると核の脅しをかけ続けています。

　国連憲章の冒頭には『全ての加盟国の主権平等の原則に基づき・・国際の平和及び安全を維持するために、武力による威嚇又は武力の行使、侵略行為は慎まなければならない』と、その設立趣旨・目的を高らかに掲げています。

５月19日各国首脳が全員そろって原爆資料館を訪れ、かって連合国と枢軸国に分かれて戦い、原爆投下した米国を含めたG７首脳が広島に集い、資料館で原爆の恐ろしさを共有化し「３たび惨禍を繰り返すまい」と誓い慰霊碑に献花した姿は、世界が新たなステージに進んだことを痛感しました。

そして５月21日に原爆資料館を見学したゼレンスキーは、広島の街並みが一瞬で破壊された様子をCGで伝える「ホワイトパノラマ」を険しい表情で見入り「必死で泣くのをこらえていた」と、同行した被爆者の小倉桂子さん（85）が伝えます。

今回の広島G７サミットの主役はゼレンスキー大統領だったと言えるでしょう。そして笑顔のない厳しい表情の大統領が、記者会見で発した血のにじむような一言一言は、世界中の人々の胸を打ち 心に深く刻まれました。それは「人類の歴史から戦争をなくさなければならない」「強権独裁国の力による弱小国の侵略は絶対に許してはならず、自由と民主主義と人権を共通の基本価値とする世界の国々・人々は、連帯して全力で阻止しなければならない」ということです。

「侵略者はウクライナ人を支配下に置くだけでなく、ウクライナ人そのものが存在しないと世界にうそをついている。」「ロシアは文明的なものをすべて破壊した」

「ロシアの悪と愚かしさに対処しない限り、世界が廃墟になる」

「ロシアが世界最後の侵略国になるように、この戦争が終わり世界平和が続く為に、自分たちの為、こどもの為、孫の為に平和が欲しい」

ゼレンスキー大統領は、ロシアへの反転攻勢に向けて、世界中に協力を呼びかけました。そして被爆地・広島で何を感じ、何を語ったのか。記者会見の全文を紹介します。

　

【ゼレンスキー記者会見　全文】

ご列席の皆様、日本国民の皆様、平和を尊重する世界中の皆様、

私は、戦争によって（※「人影の石」のように）歴史の石に影を残すのみになってしまったかもしれない国からここに参りました。ですが、わが国の英雄的な人々は、戦争そのものを“影”にするために歴史を巻き戻そうとしています。

※「人影の石」・・・爆心地に近い建物の入り口の階段を切り出した原爆資料館の展示資料の1つ。原爆の強烈な熱線により階段は白っぽく変色し、人が腰掛けていた部分が影のように黒くなって残ったとされる。

私は、世界に戦争はあるべきではないと思っております。人類は長きにわたって、血に染まった対立で多くの人命を失ってきました。死は空から落ちてきたり、海からもたらされたりしました。放射線が死をもたらしたこともありました。

人間が人間を死なせてきました。戦争なしに人類の歴史を想像することはできないという人もいます。ですが、戦争こそ人類の歴史にあってはならないものだと私たちは申し上げます。

ウクライナは破滅的な戦争の中心地にあります。侵略者は私たちの土地にやってきて、私たちウクライナ人を征服したいだけではありません。

ロシアは世界に対し、この世にウクライナ人などまったく存在しない、とうそをついているのです。もしも私たちがこれほどまでに勇敢でなければ、ロシアによるジェノサイドは成功していたかもしれません。そして、ウクライナは影だけになっていたかもしれません。全土（の人々）が、影だけに。

けれども、ウクライナの人々は果てしなく勇敢で、自由を愛しています。私たちは生き続けていきます。自由に生きていくのです。

敵が使っているのは核兵器ではありませんが、ロシアの爆弾や砲撃によって焼き尽くされ廃虚となった私たちの街は、私がいまここ（原爆資料館）で見てきたばかりのものと似ています。（左は、破壊されたマリウポリ市街 2022年5月）

広島の原爆資料館を訪れることができたことを光栄に思います。このような機会をいただけたことをとてもありがたく思っております。

人々が歴史の中で見つめてきたことは、無数の人々の暮らしが灰と化したということです。街のかわりに焼き尽くされた土地が残り、家々はがれきを残すのみとなったことです。（左は、破壊されたバフムト市街 2023年４月）

広島は今、復興を遂げています。私たちはがれきと化してしまったすべての街、ロシアの攻撃による被害を受けていない家が1軒もなくなってしまったすべての村が復興を遂げることを夢みています。

私たちは、私たちの領土を取り戻すことを夢みています。ロシアに占領されていた（ウクライナ）北部の領土を取り返したのと同じように、東部や南部のウクライナ領土も取り返さねばなりません。

私たちは、現在ロシアに拘束されている人々を連れ戻すことを夢みています。戦争捕虜、民間人、強制移住させられた人々や連れ去れた子どもたちのことです。

私たちは勝利を夢みています。勝利のあとの平和を夢みています。しかし、そのためには、この侵略者だけでなく、戦争そのものの野心を敗北させなければなりません。

そして、これこそ世界中のすべての人々にとって重要なことなのです。世界に対し、この場所からウクライナへの団結の呼びかけを聞いていただくために、私はここ、広島におります。

ロシアは文明的なものすべてを踏みにじりました。ロシアは1年以上、私たち最大の、そしてヨーロッパにとっても最大の原子力発電所を占拠し続けています。（左は、ザポリージャ原発を占拠したロシア軍  2022年3月）

ロシアは、戦車で原子力発電所を砲撃した唯一のテロ国家です。

原子力発電所を武器や弾薬の貯蔵施設にした人々など他にいませんでした。ロシアは、私たちの街をロケット砲で攻撃するために、原子力発電所に身を隠しているのです。

もし、ロシアのほかの戦争犯罪をまだ無視することができる人がいるのなら、このようなロシアによる人道に対する罪は、すべての人が行動を起こすきっかけとなるはずなのです。

1986年のチョルノービリ原子力発電所の事故を生き抜かざるを得なかった私たち、ウクライナが申し上げております。

私たちの土地の一部は、いまだに立ち入り禁止区域のままです。想像してみてください。ロシアはその地域で攻勢をかけたのです。ソ連時代に放射能で汚染されたものを埋めた森の中に、塹壕を掘っていたのです。

ロシアによるこのような悪行、愚行が放置されれば、世界は間違いなく破滅するでしょう。同じような戦争を起こそうとするほかの犯罪者が現れるのは時間の問題です。

もしロシアが占領した領土の一部でも保持することを許されるのであれば、国際法は二度と機能しなくなるでしょう。

ウクライナは「平和のフォーミュラ（公式）」を提案しました。公正で現実的なものです。

その最初の項目は、“放射線と核の安全”です。ロシアは、放射線と核による世界への脅迫をやめ、現在占拠している原子力発電所をウクライナとIAEA＝国際原子力機関の完全な管理下に戻さねばなりません。

私たちの「平和のフォーミュラ」には10の項目があり、それぞれの意味が国連決議によって確認されたものです。ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせるためにすべきことすべてが含まれています。

ウクライナの「平和のフォーミュラ」の強みは、ロシアの侵略の野心を阻止し、ロシアが侵害した安全を回復し、世界にもうひとつの結果をもたらすことができるのです。

ほかの潜在的な侵略者を抑えることができます。世界が平和を望んでいるときにどれほど団結し、決意を固めているかを戦争を望むすべての人が知れば、戦争を始めることに意味を見いだせなくなるのです。

これまでのところ、世界は侵略者を止めることができる「フォーミュラ」を持ち合わせていません。ウクライナはそれを提案しております。ウクライナは世界に対し戦争からの救いを提案しております。このためには、私たちが団結し、ロシアを最後の侵略者にしなければなりません。ウクライナへの侵略が敗北に終わり、平和だけが世界を席けんするようになるように。

私たちは異なる文化をもち、異なる信念をもち、国旗も違います。しかし、自分たちのため、子どもや孫たちのために、安全を望むのはみな同じです。

戦争がひとたび起これば、私たちの命はひとしく灰と化してしまいます。戦争が石に影を残すのは歴史の中だけになるように、それが博物館でしか見られないようにするために、世界中のすべての人ができる限りのことをしなければなりません。

世界中のすべての人々が、他国を尊重しなければなりません。

世界中のすべての人々が、国境を認めなければなりません。

世界中のすべての人々が、正義を守らなければなりません。

世界中のすべての人々が、生命を大切にしなければなりません。

世界中のすべての人々が、みずからの義務として平和を受け止めなければなりません。

ここ数日間、青と黄色の旗を通りに掲げてくださったことに対し、広島のみなさまに感謝申し上げます。ウクライナの旗がそこにあるというのは、自由への信念、生命への信念、ウクライナの人々を信じる思いの証明です。ありがとうございました。

日本のみなさま、岸田総理大臣、包括的な支援に感謝申し上げます。戦争の犠牲となったすべての人を追悼いたします。

平和が訪れますように。ウクライナに栄光あれ。