8. ネコに学ぼう！集団的自衛

            　                                                 初稿 ：2014年６月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定 ：2016年7月13日
1.猫にもできる集団的自衛

最近 『身を以て集団的自衛を行使した猫』 の映像を見て本当に感心しました。 
 いざとなったら人間より凄い！ いま日本は、この猫に学ぶ必要があると痛感します。

　　　http://www.youtube.com/watch?v=dKF3U9UWrBI&feature=youtu.be

隙を狙って無抵抗な幼児を襲うこの狂犬は、まさに軍事独裁国家中国です。　少数民族のウイグル族やチベット族を迫害し、南シナ海を力任せで占有し、さらに東シナ海進出を強化し、太平洋の西半分を我が物にすると公言する強奪覇権国家の中国そのものです。 その無法者の脅威にさらされている東南アジアや同盟国アメリカ等の『自由と平和を愛する民主主義諸国』 がこの襲撃された幼児です。 大事な家族の危機に、日頃おとなしい猫でさえも我が身の危険を省みず狂犬に体当たりして撃退しています。　『日本は幼児か？猫か？母親か？』 を問う事は意味がありません。 状況によってどの立場にもなり得るからです。　大事な事は、そういう非常事態の時に、この猫のように身をもって仲間を守り抜く勇気と覚悟があるかどうかです。
 安倍政権が 『集団的自衛権の一部容認』 で約２年かけて事例をあげて丁寧に説明しても、『良く分からない。もっと丁寧に説明してほしい』 という声が未だに国民の半数を占めます。　これらの人々は元々理解したくない人達で、いくら丁寧に説明されても 『良く分からない』 と繰り返すだけで理解・納得する気が元々ないのだと思います。　国民として誠に無責任だとしか言えず、先ずはこの猫に学ぶべきでしょう。

２．世界の常識と日本人の無知・無関心

 　最近 『集団的自衛権』 が頻繁に話題になりますが、 『全然わからない。でも戦争はイヤ』 という他人事のような無責任な声が多く危機を感じます。
 これは『独立国として当然な基本的権利＆責務』 として世界の常識ですが、日本だけは『集団的自衛権は保有するが行使できない』 と、世界中が理解できない訳のわからない屁理屈を押し通してきました。 これは米ソ冷戦時代は大国の核戦争に巻込まれない為に一定の意味がありました。 しかしソ連崩壊後は米国の仮想敵大国がなくなり、また米国・中国の経済的互恵関係が緊密になる中で、【日米安保条約で日本は守って欲しいが、米国に対しては守らない＝集団的自衛権は行使できない】 と、米国が日本を片務的に防衛する事に、『日本は自己中心のムシの良い安保タダ乗り論だ』 として米国内で非難の声が強くなっています。

誰でも戦争は嫌ですが、国の安全保障に無関心な人々は、我が国が世界で最も危険で敵対的な中国・北朝鮮・韓国に隣接しており、崖っ淵の危機的状況にあるという事から目をそむけ真剣に向き合おうとしていません。　まさに 『見ようとせぬ者には見えず、聴こうとせぬ者には聴こえず 、そして国滅ぶ』 です。  中国による南シナ海の強奪は、さらに尖閣や東シナ海、西太平洋支配へ向かっています。　

中国が主張する第１・第２列島線をみると、その理不尽さ、手前勝手さに呆れてしまいます。　『南シナ海の九段線＝通称 “赤い舌”は、２０００年前から中国のものだ』 と根拠のない領有権を主張しますが、そのような馬鹿げた話を受け入れ賛同する国は世界に一つもないでしょう。 しかし世界の非難を無視してサンゴ礁を埋め立て、構造物や滑走路を建設し着々と実効支配を強化しています。

　　日本周辺では、自衛隊と米軍が日夜骨身を削って、私達の幸せな暮らしや国の平和と安全が保たれていますが、そのアメリカも経済衰退・軍事費削減で、本気で日本を守ってくれる保証は薄くなっており、『今迄のような日本の依存体質では、米国は同盟を維持しない。 双務的な集団的自衛権行使容認は必要最低限の同盟条件である』 という事を、もっと真剣に受け止める必要があります。　

そして私達日本国民は、場合によっては命を懸けてでも国土や国民・同朋を守るという断固とした決意と覚悟を示すことが、無法な野心を打砕く唯一の方法です。  非戦や無抵抗主義は無法者には通じることはなく、むしろ中国を喜ばせ増長させるだけで、必ず日本の脆弱点を突いてきます。それは暴力団・マフィア・テロリスト、小さくは学校のいじめなどに共通する『無法者の共通行動原理』 です。

3．分かり易い 『集団的自衛』 の説明

　　作家の百田尚樹氏は、最近次のように述べています。

　　「戦争を起こしたくないのは、日本人みんな同じです。　ただ、侵略されても何も抵抗しないという国と、自衛のためには目一杯戦うと言っている国とでは、どちらが戦争抑止力になり、どちらの主張が世界で説得力を持ち共感を得るかという事です。」

また元幕僚長の冨澤 暉氏の 『集団的自衛・安全保障』 はとても説得力があります。

      「個別的自衛は自分の家に鍵をかけ木刀を準備する事。　
     集団的自衛は二世帯住宅における防犯準備の事である。 日本の場合、自分は
     二階に住んでいて、下には力の強い兄貴一家（米国）が住んでいる。 二階にも
     外からの入口があるので、一応自分の玄関には鍵をかけている。（個別的自衛）  
     もしそのカギを壊して強盗が入ってきたら、下にいる兄貴が木刀を持って助けに
     来てくれる。（集団的自衛）

        しかし一階の兄貴のところに強盗が入ってきても、自分は弱いから助けには行
     かない。（日本側からの集団的自衛）

     兄貴は、そういう時は助けろよ（集団的自衛権の行使）とは言ってこないが、
     本当に困っているときには手伝いに行かなければならない。 そういう時に見捨て
     るようだと兄弟関係は終わりだ。

        さらに町民全員でやる夜警（集団安全保障）では、弟は　『夜警は関係ない。
     その上危険なので参加しない。 お金はあるので、皆さんの夜食分程度は出して
     も良い。』 と言っているようなものだ。　いずれ村八分になってもおかしくない。

      ただ兄貴の力にも陰りが見られ、無法者の財力に目がくらむ事もある。

  危険な無法者は、兄弟が本当に力を合わせるのか、しきりに試したがっている。

  平和を維持するには、弟が強くなり、兄貴宅に強盗が入った時は助け、仲よく
    平和に暮らそうという町民全体の夜警にも参加して一緒に無法者から身を守る
     しかない。」

この説明・指摘は、隣国からの軍事的脅威だけではなく、東日本大震災などの災害時にも１０万人の自衛隊員の活躍や、いち早く 『トモダチ作戦』 を展開してくれたアメリカ軍の骨身を惜しまない親身の支援を思い出しても、的を得ており説得力があります。　『日米が互いに協力しあう親密な兄弟関係を更に強固にしていく事が、日米両国だけでなく東南アジア地区の更なる平和と繁栄を確保していく事になります。

4．留まるところを知らない無法者・獰猛な中国の海洋進出

　　南シナ海での中国の無法・獰猛な行動には、世界中が驚き非難が集中していますが、当の中国は馬耳東風。 南沙諸島では、１００隻近い武装漁船や公船を投入して埋立てや滑走路を完成させるなど、完全に実効支配できる体制を作りました。
中国による領土奪取は、漁船団 ⇒公船団 ⇒軍艦の順に投入して、実効支配を段階的に積み上げていく手口が多く、日本にとって「グレーゾーン事態（大量の武装漁民による上陸・支配）」への対応を整えることが喫緊の課題です。

最近では西沙諸島での石油掘削開始し、ベトナム漁船へ体当り・沈没させ、また別の漁船には武装漁民が１０数人乱入して暴力事件を起こす等々、まるで海賊さながらの傍若無人ぶりです。　その証拠映像が世界中に放映されても、中国政府は『被害を受けたのは中国船だ！』　と堂々と居直ります。 本当に大変な国である事を肝に銘じる必要があります。

南シナ海の次は東シナ海の占有を狙っており、とりわけ尖閣列島への度重なる領海侵犯や勝手な防空識別圏設定、戦闘機の異常接近などは、全く南シナ海と同じ侵略手法です。 中国の軍事予算は １０年間で４倍と軍事大国になり、あからさまな海洋侵略行動はエスカレートする一方です。
こういう無法者国家の脅威から目を背け、反対の為の反対に精を出す国会議員やマスメディアや学者は、今や百害あって一利ない存在です。　これらの人々の主張は、『強盗もお茶でもてなせば何とかなる』 と言っているのと全く同じです。

5．安倍政権の奮闘と、内憂外患

　　これに対して安倍政権は、『世界情勢の激変（中国の脅威）から、あらゆるケースでの国民の生命財産を守り、国土の保全を確保する為には日米安保強化が必要』 と判断して集団的自衛権容認を推進しています。 『良く分からない』 という国民に理解を深める為に１５の具体的非常事態例を示し、あらゆる世界会議で丁寧に説明し中国の無法ぶりを訴え、世界中から共感を得ています。

しかしテレビや朝日・毎日新聞を等のマスコミ、多くの日本人は、中々中国の脅威に目を向けようとしません。 野党や公明党（何と自民党旧幹部や総務会長の野田聖子議員まで！）は 『安倍政権の考えに反対。 政府はもっと分かり易く説明すべきだ』 と主張しますが、本音は『中国を怒らせるな。憲法の解釈変更はすべきでない』 の一点張りで、獰猛さを増す中国の脅威を直視しようとはしません。

それどころか、『アメリカの戦争に巻き込まれる。戦争できる国への道を開く』 と異を唱え、『首相が示す事例のような事態はありえない』 、『集団的自衛権を容認すると中国は更に強硬になるのではないか』 と最初から及び腰の姿勢です。 その弱腰の国民性を見透かされて、『自衛隊機へのレーザー照射（ロックオン）や、公海上で中国戦闘機が日本の航空自衛隊機に異常接近する』 など、挑発はエスカレートしてきています。　

オバマ大統領来日時、日米安保条約の尖閣列島適用言明は、この行使反対派まで歓迎しました。　しかし米国にとって尖閣の防衛は、まさに集団的自衛権行使となります。 米国にはそれを求めて恩恵を受けながら、自国の同じ権利（義務）の行使は罪悪のように拒むのは、発育不全の欲張りな幼児的発想です。　反対ばかりを唱え現実の危機を直視しない輩は、もはや『売国の徒、非国民、国賊』 と非難されても仕方ないでしょう。

6．米国で増大する日本不信 　(古森義久氏 ： WILL 7月号より）
　　１９９０年初め頃から、日本の集団的自衛権拒否が、『自己中心、他国の安全保障努力へのタダ乗り。　外部を見ない一国平和主義』 と国際的批判の対象になっています。　1991年の第一次湾岸戦争では、巨額の資金を提供したにもかかわらず、『日頃世界平和を宣伝しながら血も汗も流さない”小切手外交”』 と世界中の非難（嘲笑） を浴びました。

　さらに最近では、米国の民主・共和両党の安全保障専門家間で、『日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は一気に崩壊する恐れがある』 （ハロルド・ブラウン元国防長官）という意見が共通認識になっています。日本側での反対論は米国側では奇妙な自己不信とも受止められます。　『集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める』―と日本人が主張している事になるからです。　米国では、このような日本不信や非難が大きくなってきています。　今回の集団的自衛容認は、日本が国際的信用を維持する為に必要不可欠な、最期の待ったなしの決断であるといえます。 

①  ワシントンの大手シンクタンク　ケイトー研究所　1990年報告書より
　　日本は東アジアで予測される危機対処で、アメリカの安全保障努力にタダ乗り
　　する意図を明白にしている。当研究所は訪日して日本政府当局者達に、
　　　  (1) 南沙諸島をめぐる中国と周辺諸国との戦争、 
　　　　(2) 中国による台湾への軍事攻撃、
       (3) 朝鮮半島での戦争  
    という有事に対して日本が何ができるかを質問したが、答えはいずれもゼロだった。
   集団的自衛権の禁止を理由に、後方や兵站の支援もできないというのだ。 これでは
   日米同盟の意味はない。 その種の有事が起きれば、同盟が機能しない事が明白で
   ある。 であれば事前に日米同盟は解消した方が良い。
② カルフォニア大　チャルマーズ・ジョンソン元教授　発表論文
   アメリカは日本防衛の為に莫大な代価を払っているのに、日本は集団的自衛権行使
   の禁止を口実に自国の安全保障は勿論、地域的、国際的な安保課題への責任も負
   わない異常な国になっている。 同盟国が攻撃を受けても座視するままだ。 日本が
   アメリカのアジア戦略保持の真のカナメとなるには、集団的自衛権の行使を始めと
   する双務的結びつきへの変質が欠かせない。 それが出来ないなら同盟は解消する
　　べきだ。　　
③  元国家安全保障会議アジア担当　トーケル・パターソン氏
　　集団的自衛権を行使できないとして、平和維持の危険な作業を、自国以外では
　　全て他国に押付けるというのでは、日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕し、日本は
　　世界の孤児となるしかない。
④  元スタンフォード大研究員　ベン・セルフ氏
　　全世界の主権国家がみな行使できる権利を、日本だけが許されていないと主張
　　する事は、日本人自身が集団的自衛権を持ったら制御できず戦争を始めてしまう
　　という理解しがた国際社会のモンスターだと主張する事だ。　あるいはいつまでも
　　鎖につないでおかなければならない危険な犬扱いしなければならないと自ら主張
　　し、日本国民を先天的に危険な国民だと永遠に信頼しないという自己偏見だ。

７．古森義久氏 『尖閣＝国際司法裁判所（ＪＣＪ）提訴の6つの利点』
　 度重なる尖閣諸島へ領海侵犯に加え、2度にわたる戦闘機異常接近など、中国攻勢が一段と激しくなる中、古森ワシントン駐在特派員は米国アジア政策専門家ラリー・ニクシュ氏の提言を紹介し、『外国から見た日本の進むべき道』 の視点が不可欠である事を指摘しています。
中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が増大しており、日本は国際司法（ＪＣＪ）への提訴戦略に切り替えれば一気に情勢を変えうる。　提訴の６利点は次の通り。
①ＪＣＪ提訴は、尖閣問題への米国全般、特にオバマ政権の対日支援を強化する。 
   国際紛争平和解決はオバマ主要政策。中国が無視すれば米国は日本防衛強化
②中国のＪＣＪ裁定拒否は確実。その結果 国際社会での中国非難は更に高まる
③ＪＣＪ裁定拒否で中国は外交的に孤立。日本に対する軍事力行使のブレーキとなる
④ＪＣＪ裁定により、日本自身の尖閣防衛の為の軍事力増強を容易にする。
⑤東南アジア諸国（特にフィリピン） との対中連帯、海洋協力戦略提携を強化できる
⑥日本の法律面の対外姿勢（竹島と尖閣のＪＣＪ提訴）で整合性が保てるようになる

８．国益を損ねる悪意の国内勢力との訣別
   私達が日本国内の平穏に安住しきっている間に、アメリカや世界が日本を見る目は益々厳しくなっている事を国民全員が自覚する必要があります。 冒頭の言葉を繰り返しますが、まさに 『見ようとせぬ者には見えず、聴こうとせぬ者には聴こえず （そして国滅ぶ）』 の厳しい国際環境に直面しているのです。　私達はしっかりとした国際的常識に基づき、世界に恥じない見識を持ち行動を取る必要があります。
   いま日本で集団的自衛権行使に最も過激な反対論を展開する朝日新聞や日本共産党は、全世界の主権国家が保有する権利を日本だけには許してはならないと主張しています。 その理由は 『日本が暴走する。軍拡競争だ。ナチスの手口だ』 としており、中国や韓国の主張と全く同じです。 しかし中国の軍事予算は１４兆円をはるかに超える軍事大国（日本の５倍）、ベトナムやフィリピンの主張を無視して南シナ海を力で強奪する国際法無視の中国に対してこそ、平和を愛する私達は『中国こそ暴走し、軍拡を続けており、ナチスの手口の強奪は許せない』 と非難すべきではないでしょうか。　
　 朝日新聞は、誠に不当な偏見や差別の主張を日本人に対して向けています。 一体何の目的で何を使命として報道しているのか、一体どこの国の新聞社なのかと怒りを覚えます。　販売部数6００万の朝日新聞の読者は、そろそろこの新聞の矛盾と自虐と悪意の報道に気付き、目覚めて決別すべき時期に来ているといえます。