改定 :2016年7月13日
1.猫にもできる集団的自衛
いざとなったら人間より凄い! いま日本は、この猫に学ぶ必要があると痛感します。
安倍政権が 『集団的自衛権の一部容認』 で約2年かけて事例をあげて丁寧に説明しても、『良く分からない。もっと丁寧に説明してほしい』 という声が未だに国民の半数を占めます。 これらの人々は元々理解したくない人達で、いくら丁寧に説明されても 『良く分からない』 と繰り返すだけで理解・納得する気が元々ないのだと思います。 国民として誠に無責任だとしか言えず、先ずはこの猫に学ぶべきでしょう。
2.世界の常識と日本人の無知・無関心
これは『独立国として当然な基本的権利&責務』 として世界の常識ですが、日本だけは『集団的自衛権は保有するが行使できない』 と、世界中が理解できない訳のわからない屁理屈を押し通してきました。 これは米ソ冷戦時代は大国の核戦争に巻込まれない為に一定の意味がありました。 しかしソ連崩壊後は米国の仮想敵大国がなくなり、また米国・中国の経済的互恵関係が緊密になる中で、【日米安保条約で日本は守って欲しいが、米国に対しては守らない=集団的自衛権は行使できない】 と、米国が日本を片務的に防衛する事に、『日本は自己中心のムシの良い安保タダ乗り論だ』 として米国内で非難の声が強くなっています。
集団的自衛は二世帯住宅における防犯準備の事である。 日本の場合、自分は
二階に住んでいて、下には力の強い兄貴一家(米国)が住んでいる。 二階にも
外からの入口があるので、一応自分の玄関には鍵をかけている。(個別的自衛)
もしそのカギを壊して強盗が入ってきたら、下にいる兄貴が木刀を持って助けに
来てくれる。(集団的自衛)
かない。(日本側からの集団的自衛)
本当に困っているときには手伝いに行かなければならない。 そういう時に見捨て
るようだと兄弟関係は終わりだ。
その上危険なので参加しない。 お金はあるので、皆さんの夜食分程度は出して
も良い。』 と言っているようなものだ。 いずれ村八分になってもおかしくない。
平和に暮らそうという町民全体の夜警にも参加して一緒に無法者から身を守る
しかない。」
中国による領土奪取は、漁船団 ⇒公船団 ⇒軍艦の順に投入して、実効支配を段階的に積み上げていく手口が多く、日本にとって「グレーゾーン事態(大量の武装漁民による上陸・支配)」への対応を整えることが喫緊の課題です。
こういう無法者国家の脅威から目を背け、反対の為の反対に精を出す国会議員やマスメディアや学者は、今や百害あって一利ない存在です。 これらの人々の主張は、『強盗もお茶でもてなせば何とかなる』 と言っているのと全く同じです。
1990年初め頃から、日本の集団的自衛権拒否が、『自己中心、他国の安全保障努力へのタダ乗り。 外部を見ない一国平和主義』 と国際的批判の対象になっています。 1991年の第一次湾岸戦争では、巨額の資金を提供したにもかかわらず、『日頃世界平和を宣伝しながら血も汗も流さない”小切手外交”』 と世界中の非難(嘲笑) を浴びました。
① ワシントンの大手シンクタンク ケイトー研究所 1990年報告書より
日本は東アジアで予測される危機対処で、アメリカの安全保障努力にタダ乗り
する意図を明白にしている。当研究所は訪日して日本政府当局者達に、
(1) 南沙諸島をめぐる中国と周辺諸国との戦争、
(2) 中国による台湾への軍事攻撃、
(3) 朝鮮半島での戦争
という有事に対して日本が何ができるかを質問したが、答えはいずれもゼロだった。
集団的自衛権の禁止を理由に、後方や兵站の支援もできないというのだ。 これでは
日米同盟の意味はない。 その種の有事が起きれば、同盟が機能しない事が明白で
ある。 であれば事前に日米同盟は解消した方が良い。
② カルフォニア大 チャルマーズ・ジョンソン元教授 発表論文
アメリカは日本防衛の為に莫大な代価を払っているのに、日本は集団的自衛権行使
の禁止を口実に自国の安全保障は勿論、地域的、国際的な安保課題への責任も負
わない異常な国になっている。 同盟国が攻撃を受けても座視するままだ。 日本が
アメリカのアジア戦略保持の真のカナメとなるには、集団的自衛権の行使を始めと
する双務的結びつきへの変質が欠かせない。 それが出来ないなら同盟は解消する
べきだ。
③ 元国家安全保障会議アジア担当 トーケル・パターソン氏
集団的自衛権を行使できないとして、平和維持の危険な作業を、自国以外では
全て他国に押付けるというのでは、日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕し、日本は
世界の孤児となるしかない。
④ 元スタンフォード大研究員 ベン・セルフ氏
全世界の主権国家がみな行使できる権利を、日本だけが許されていないと主張
する事は、日本人自身が集団的自衛権を持ったら制御できず戦争を始めてしまう
という理解しがた国際社会のモンスターだと主張する事だ。 あるいはいつまでも
鎖につないでおかなければならない危険な犬扱いしなければならないと自ら主張
し、日本国民を先天的に危険な国民だと永遠に信頼しないという自己偏見だ。
7.古森義久氏 『尖閣=国際司法裁判所(JCJ)提訴の6つの利点』
度重なる尖閣諸島へ領海侵犯に加え、2度にわたる戦闘機異常接近など、中国攻勢が一段と激しくなる中、古森ワシントン駐在特派員は米国アジア政策専門家ラリー・ニクシュ氏の提言を紹介し、『外国から見た日本の進むべき道』 の視点が不可欠である事を指摘しています。
中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が増大しており、日本は国際司法(JCJ)への提訴戦略に切り替えれば一気に情勢を変えうる。 提訴の6利点は次の通り。
①JCJ提訴は、尖閣問題への米国全般、特にオバマ政権の対日支援を強化する。
国際紛争平和解決はオバマ主要政策。中国が無視すれば米国は日本防衛強化
②中国のJCJ裁定拒否は確実。その結果 国際社会での中国非難は更に高まる
③JCJ裁定拒否で中国は外交的に孤立。日本に対する軍事力行使のブレーキとなる
④JCJ裁定により、日本自身の尖閣防衛の為の軍事力増強を容易にする。
⑤東南アジア諸国(特にフィリピン) との対中連帯、海洋協力戦略提携を強化できる
⑥日本の法律面の対外姿勢(竹島と尖閣のJCJ提訴)で整合性が保てるようになる
8.国益を損ねる悪意の国内勢力との訣別
私達が日本国内の平穏に安住しきっている間に、アメリカや世界が日本を見る目は益々厳しくなっている事を国民全員が自覚する必要があります。 冒頭の言葉を繰り返しますが、まさに 『見ようとせぬ者には見えず、聴こうとせぬ者には聴こえず (そして国滅ぶ)』 の厳しい国際環境に直面しているのです。 私達はしっかりとした国際的常識に基づき、世界に恥じない見識を持ち行動を取る必要があります。
いま日本で集団的自衛権行使に最も過激な反対論を展開する朝日新聞や日本共産党は、全世界の主権国家が保有する権利を日本だけには許してはならないと主張しています。 その理由は 『日本が暴走する。軍拡競争だ。ナチスの手口だ』 としており、中国や韓国の主張と全く同じです。 しかし中国の軍事予算は14兆円をはるかに超える軍事大国(日本の5倍)、ベトナムやフィリピンの主張を無視して南シナ海を力で強奪する国際法無視の中国に対してこそ、平和を愛する私達は『中国こそ暴走し、軍拡を続けており、ナチスの手口の強奪は許せない』 と非難すべきではないでしょうか。
朝日新聞は、誠に不当な偏見や差別の主張を日本人に対して向けています。 一体何の目的で何を使命として報道しているのか、一体どこの国の新聞社なのかと怒りを覚えます。 販売部数600万の朝日新聞の読者は、そろそろこの新聞の矛盾と自虐と悪意の報道に気付き、目覚めて決別すべき時期に来ているといえます。